建設業許可の必要性について

新規許可をお考えの方、次のような疑問をお持ちではないですか?

 

建設業許可って本当に必要なの?

溶接工法律的には、軽微な工事しか請けないというのであれば特に必要ありません。軽微な工事というのは請負い代金の額が500万円未満の工事などをいいます。              

ただし、

下請けはもちろん孫請けでさえ、建設業許可を受けていなければ仕事をさせない方針のゼネコンさんが増えてきています。仕事の内容が軽微な工事であってもです。

ですので、例えば大手ゼネコンの協力業者になりたい、あるいはそういった協力業者の下請けとして仕事がしたいとお考えであれば、建設業許可は必要となります。

それに、仕事を続けているからには、高額な見積り額の工事の依頼を受けることもあるかもしれません。建設業許可は、申請をしてから許可が下りるまで30日ほどかかります(知事許可の場合)。

せっかく仕事の依頼があっても、許可が無かったり、許可が間に合わなかったりしてあきらめるのはもったいない話ではないでしょうか。

また、建設業許可を受けた建設業者さんと許可を受けていない建設業者さんとではお客様から見たときの信用度がちがいます。同じ仕事を頼むなら知事や大臣の許可を受けた業者さんに頼むほうが安心できると考えるのが普通です。つまり、許可を受けるということは工事を受注するための大きな武器にもなるということです。

 

許可を受けずに仕事したらどうなるの?

3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられます。大阪府ではさらに3日以上の営業停止処分になります。

また、無許可業者と下請契約をした建設業者は、建設業許可が取り消されます。大阪府ではさらに7日以上の営業停止処分になります。

 

大臣許可とか、知事許可とか、いったい何?

コア屋一つの都道府県にだけ営業所がある場合は、その都道府県の知事に対して建設業許可の申請をします、これを知事許可といいます。

これに対して、営業所が二つ以上あり、しかもそれらの営業所が二つ以上の都道府県に散らばって存在している場合は国土交通大臣の許可が必要となります。

ただの資材置き場や、建設工事の請負契約に全く関与しない事務所はここでいう「営業所」に該当しません。

例えば、大阪府と奈良県にそれぞれ事務所があるが、奈良県の事務所は実質的には倉庫であり、倉庫番の従業員さんだけがそこにいるという場合などは営業所にあたらず、大阪府知事の許可のみで足ります。