建設業許可申請書の書き方

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1  「地方整備局長、北海道開発局長、知事」 「国土交通大臣、知事」 「般、特」については、不要のものを消してください。

2 「申請者」の欄には、この申請により許可を申請する者を記入します。株式会社の代表取締役として申請するなら、「営業所所在地・会社名・代表取締役名」を記入し、押印します。申請代理人(行政書士)が関与している場合、代理人についても同じく記載します。また、許可を受ける営業所の所在地と登記上の本店所在地が異なる場合には、登記上の住所の記載も必要となります。

3 太線の枠内には記載しないでください。

4 ☐☐☐☐で表示された枠(「カラム」といいます)に記入する場合は、1カラムに1文字ずつ丁寧に、かつカラムからはみ出さないように記入します。数字を記入する場合は右詰め、文字を記入する場合は左詰めで記入します。

5 「許可の有効期間の調整」の欄には、この申請書により許可を申請する時において、既に許可を受けている建設業の全部について許可の更新の申請を行い許可の有効期間の満了日を同一とする場合は「1」を、しない場合は「2」を記入します。

6 「許可を受けようとする建設業」の欄では、この申請書により許可を受けようとする建設業が一般建設業の場合は「1」を、特定建設業の場合は「2」を記入します。

※特定建設業を一般建設業に換えるときの注意
 営業所の選任技術者にかかる基準を満たさなくなったことにより、特定建設業の許可を受けた業種について一般建設業の許可に換える場合は、一般建設業許可の申請と併せて、特定建設業許可にかかる廃業届を提出する必要があります。
 一方、営業所の選任技術者に係る基準は満たしているが、更新時の直前の決算において財産的基礎を満たさないことから、特定建設業の許可を受けた業種について一般建設業許可に換える場合は、特定建設業許可に係る廃業届を提出することなく、一般建設業許可を申請することとなります。

7 「申請時において既に許可を受けている建設業」の欄は、この申請書により許可を申請するときに既に許可を受けている建設業があれば6と同じ要領で記載してください(新規又は許可換のときは空欄となります)。
 更新の申請の場合は、「許可を受けようとする建設業」の欄及び「申請時において既に許可を受けている建設業」の欄の両方に記載することとなります。

8 「商号又は名称のフリガナ」の欄は、カタカナで記入し、その際、濁音又は半濁音を表す文字については、1文字として扱います。例えば「ギ」で一文字とし、「キ」と「〝」を分けて記入しないようにしてください。
なお、株式会社等法人の種類を表す文字については、フリガナは記入しません。(「カブシキカイシャ」などと記入する必要はありません)

9 「商号又は名称」の欄は、法人の種類を表す文字については下表の略号を用います。
 

種類 略号
株式会社 (株)
特例有限会社 (有)
合名会社 (名)
合資会社 (資)
合同会社 (合)
協同組合 (同)
協業組合 (業)
企業組合 (企)

 

10  「代表者又は個人の氏名のフリガナ」の欄は、カタカナで姓と名の間に1カラム空けて記入します。

11 「代表者又は個人の氏名」の欄は、申請者が法人の場合はその代表者の氏名を、個人の場合はその者の氏名を、それぞれ姓と名の間に1カラム空けて記載します。

12 「支配人の氏名」の欄には、申請者が個人の場合において、支配人(営業主にかわってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する使用人)を置いている場合に記載します。

13 「主たる営業所の所在地市区町村コード」の欄は、都道府県の窓口備付けのコードブック(総務省編「全国地方公共団体コード」)により、主たる営業所の所在する市区町村の該当するコードを記載します。
 「都道府県名」及び「市区町村名」には、それぞれ主たる営業所の所在する都道府県名及び市区町村名を記載します。
※総務省市区町村コードのサイトはこちら

14 「主たる営業所の所在地」の欄には、記載方法13により記載した市区町村コード及び「都道府県名」「市区町村名」によって表される市区町村に続く町名、街区符号及び住居番号等を、「丁目」「番」及び「号」については-(ハイフン)を用いて記載します。

15 「電話番号」の欄は、市外局番、局番、番号をそれぞれ-(ハイフン)で区切り、左詰めで記載します。

16 「資本金額又は出資総額」の欄は、申請者が法人の場合にのみ記入し、株式会社にあっては資本金額を、それ以外の法人にあっては出資総額を記入し、申請者が個人の場合には記入しません。

17 「許可換えの区分」の欄並びに「旧許可番号」及び「旧許可年月日」の欄は、現在有効な許可を受けている行政庁以外の許可行政庁に対し新規に許可を申請する場合にのみ記載します。
 「旧許可番号」の欄における「大臣・知事コード」のカラムには、現在許可を受けている行政庁について下表の分類に従い該当するコードを記入します。
 また、「旧許可番号」及び「旧許可年月日」の欄は、空位のカラムには「0」を記入してください。
 (例)1月1日→01月01日
 なお、現在2以上の建設業のj許可を受けている場合で許可年月日が複数あるときは、そのうち最も古いものについて記載します。


大臣・知事コード

00 国土交通大臣 12 千葉県知事 24 三重県知事 36 徳島県知事
01 北海道知事 13 東京都知事 25 滋賀県知事 37 香川県知事
02 青森県知事 14 神奈川県知事 26 京都府知事 38 愛媛県知事
03 岩手県知事 15 新潟県知事 27 大阪府知事 39 高知県知事
04 宮城県知事 16 富山県知事 28 兵庫県知事 40 福岡県知事
05 秋田県知事 17 石川県知事 29 奈良県知事 41 佐賀県知事
06 山形県知事 18 福井県知事 30 和歌山県知事 42 長崎県知事
07 福島県知事 19 山梨県知事 31 鳥取県知事 43 熊本県知事
08 茨城県知事 20 長野県知事 32 島根県知事 44 大分県知事
09 栃木県知事 21 岐阜県知事 33 岡山県知事 45 宮崎県知事
10 群馬県知事 22 静岡県知事 34 広島県知事 46 鹿児島県知事
11 埼玉県知事 23 愛知県知事 35 山口県知事 47 沖縄県知事

 

18 「連絡先」の欄は、この申請書又は添付書類を作成した者その他この申請の内容にかかる質問等に応答できる者の氏名、電話番号等を記入します。