チャレンジ!建設業許可

その1 まずは、申請者(会社なら役員全員)が欠格要件に該当していないかどうか確かめましょう。

建設業法第8条に規定があります、おおむね次のような方は許可を受けることができません。

  1. 被後見人若しくは被保佐人。
  2. 破産者で復権を得ない方(免責がまだの方です)。
  3. 過去に不正手段で許可を受け、または、特に重い違反(営業停止命令に違反するなど)により建設業許可を取り消され、取消しの日から5年を経過していない方。
  4. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない方。
  5. 建設業法など特定の法令に違反したり、刑法上の特定の罪を犯したことなどにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなってから5年を経過しない方。

 

建設業法第7条(許可の基準)も要チェックです。

  1. 請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな方
    (一言で言うと、暴力団関係者の方です。いわゆる企業舎弟も含みます。)
  2. 不正または不誠実な行為を行ったことにより、建築士、宅建業の免許等の取り消しを受け、その最終処分から5年を経過しないもの。

 

その2 建設業の経営経験はありますか?

経営業務の管理責任者となるには最低でも5年間の経営経験が必要です。そしてそれを裏付ける資料が必要となってきます。以下のすべての書類が必要です。

 

他の会社での経営経験(役員経験等)がある場合、その会社の社長さんに協力していただいて証明してもらわなければなりません。

 

その3 資格・実務経験はありますか?

主な保有資格と専任技術者になることのできる業種

※1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(建築)(躯体)、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)に関しては、平成27年度までの合格者は解体工事の実務経験1年以上または登録解体工事講習の受講によって解体工事業の専任技術者になれます。

 

実務経験のみで専任技術者となる場合。

 

学科と業種の関係

 

略号の一覧

=土木工事業、=建築工事業、=大工工事業、=左官工事業、=とび・土工工事業、=石工事業、=屋根工事業、=電気工事業、=管工事業、=タイル・レンガ・ブロック工事業、=鋼構造物工事業、=鉄筋工事業、=ほ装工事業、=しゅんせつ工事業、=板金工事業、=ガラス工事業、=塗装工事業、=防水工事業、=内装工事業、=機械器具設置工事業、=熱絶縁工事業、=電気通信工事業、=造園工事業、=さく井工事業、=建具工事業、=水道施設工事業、=消防施設工事業、=清掃施設工事業、=解体工事業

 

実務経験が確認できる書類として、実務経験の年数分の建設工事の内容、請負金額および工事期間がわかる工事契約書、注文書または請書、請求書等。

他社での実務経験がある場合は、その会社の社長さんの協力が必要です。

 

その4 財産的要件を満たしていますか?

500万円の資金があるか、資金を調達する能力のあることが必要です。

 

その5 事務所はありますか?

建設工事の請負契約の締結等、建設業の営業を行う単独使用の事務所が必要です。

<確認資料>

申請者が所有する建物の場合(次のいずれか一点)

 

賃貸の場合

 

その6 申請書を作成しましょう!

  <ご注意>
   大阪府提出の場合、「閲覧書類」と「非閲覧書類」とに分けて綴じる必要があります!
   詳細は「申請書の綴り方」まで。

 

その7 提出しましょう

同庁舎1階に大阪府証紙の販売所もあります。

 

注意点: