直前3年の各事業年度における工事施工金額の書き方

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1.この表には、申請または届出をする日の直前3年の各事業年度に完成した建設工事の請負代金の額を記載します。

2.「税込・税抜」については、該当するものに〇をつけます。

3.この表でいう「事業年度」とは、申請時の直前の決算期(個人の場合は12月31日)から起算して過去3年間の事業年度をいいます。

4.「注文者の区分」欄は、「元請」・「下請」に分け、さらに「元請」については「公共」・「民間」に分けて記載します。

5.「許可にかかる建設工事の施工金額」の欄中、「  工事」の欄には、施工金額の有無にかかわらず許可を受けようとする建設工事の種類を記載します。なお、建設工事の種類の区分について、判断が難しいときは弊所までご相談ください。

6.「その他の建設工事の施工金額」の欄には、許可を受けていない建設工事の施工金額を記載します。(許可を受けていなくても500万円未満(建築一式工事なら1500万円未満)の工事であれば施工できるため)

7.記載する金額は、千円単位で表示します。ただし、会社法第2条第6号に規定する大会社は、百万円単位で表示することができます。

8.「公共」の欄は、国、地方公共団体、法人税法別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く)及び第18条に規定する法人が注文者である施設または工作物に関する建設工事の合計額を記載します。

9.「許可にかかる建設工事の施工金額」に記載する建設工事の種類が5業種以上にわたるため、用紙が2枚以上になる場合は、「その他の建設工事の施工金額」及び「合計」の欄は、最終ページにのみ記載してください。

10.当該工事にかかる実績がない場合においては、欄に「0」と記載してください。

11.会社設立後3年の工事実績がない場合は、終了した事業年度分のみの記載で足ります。第1期目の事業年度が終了していない場合は、欄に「0」を記載してください。