チャレンジ!建設業許可

その1 まずは、申請者(会社なら役員全員)が欠格要件に該当していないかどうか確かめましょう。

建設業法第8条に規定があります、おおむね次のような方は許可を受けることができません。

  • 被後見人若しくは被保佐人
  • 破産者で復権を得ない方(免責がまだの方です)
  • 過去に不正手段で許可を受け、または、特に重い違反(営業停止命令に違反するなど)により建設業許可を取り消され、取消しの日から5年を経過していない方
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない方
  • 建設業法など特定の法令に違反したり、刑法上の特定の罪を犯したことなどにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなってから5年を経過しない方

建設業法第7条(許可の基準)も要チェックです。

  • 請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな方 (一言で言うと、暴力団関係者の方です。いわゆる企業舎弟も含みます。)
  • 正または不誠実な行為を行ったことにより、建築士、宅建業の免許等の取り消しを受け、その最終処分から5年を経過しないもの

その2 建設業の経営経験はありますか?

経営業務の管理責任者となるには最低でも5年間の経営経験が必要です。そしてそれを裏付ける資料が必要となってきます。以下のすべての書類が必要です。

会社役員として就任していることがわかる経験年数分の登記事項証明書
経験年数分の確定申告書
経験年数分の工事契約書、注文書又は請書、請求書など

  • 会社役員として就任していることがわかる経験年数分の登記事項証明書
  • 経験年数分の確定申告書
  • 経験年数分の工事契約書、注文書又は請書、請求書など

他の会社での経営経験(役員経験等)がある場合、その会社の社長さんに協力していただいて証明してもらわなければなりません。

その3 資格・実務経験はありますか?

主な保有資格と専任技術者になることのできる業種

  • 1級建築施工管理技士・・・建、大、左、と、石、屋、タ、鋼、筋、板、ガ、塗、防、内、絶、具、(解)
  • 2級建築施工管理技士(建築)・・・建、(解)
  • 2級建築施工管理技士(躯体)・・・大、と、タ、鋼、筋、(解)
  • 2級建築施工管理技士(仕上げ)・・・大、左、石、屋、タ、板、ガ、塗、防、内、絶、具
  • 1級土木施工管理技士・・・土、と、石、鋼、ほ、し、塗、水、(解)
  • 2級土木施工管理技士(土木)・・・土、と、石、鋼、ほ、し、水、(解)
  • 2級土木施工管理技士(鋼構造物塗装)・・・塗
  • 2級土木施工管理技士(薬液注入)・・・と
  • 1,2級電気工事施工管理技士・・・電
  • 1,2級管工事施工管理技士・・・管
  • 1,2級造園施工管理技士・・・園
  • 1級建築士・・・建、大、屋、タ、鋼、内
  • 2級建築士・・・建、大、屋、タ、内
  • 第1種電気工事士・・・電
  • 第2種電気工事士(+3年の実務経験)・・・電
  • 電気主任技術者(第1~3種)(+5年の実務経験)・・・電
  • 電気通信主任技術者(+5年の実務経験)・・・通
  • 各種技能士1級・・・資格に対応した業種(例 左官1級・・・左)
  • 各種技能士2級(+3年の実務経験)・・・資格に対応した業種

※1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(建築)(躯体)、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)に関しては、平成27年度までの合格者は解体工事の実務経験1年以上または登録解体工事講習の受講によって解体工事業の専任技術者になれます。


実務経験のみで専任技術者となる場合。

  • 大学の指定学科卒業・・・3年の実務経験
  • 高校の指定学科卒業・・・5年の実務経験
  • 上記以外の方・・・10年の実務経験

学科と業種の関係

  • 土木工学・・・土、ほ、左、と、石、屋、タ、塗、管、水、清、鋼、筋、志、防、絶、園、井、解
  • 都市工学・・・土、ほ、建、大、ガ、内、管、水、清、園
  • 交通工学・・・土、ほ
  • 衛生工学・・・ど、ほ、管、水、清、井
  • 建築学・・・建、大、ガ、内、左、と、石、屋、タ、塗、管、水、清、鋼、筋、板、防、機、消、絶、園、具、解
  • 電気工学・・・電、通、機、消
  • 機械工学・・・管、水、清、鋼、筋、し、板、機、消、絶、井、具
  • 林学・・・園
  • 鉱山学・・・井


略号の一覧

土=土木工事業
建=建築工事業
大=大工工事業
さ=左官工事業
と=とび・土工工事業
石=石工事業
屋=屋根工事業
電=電気工事業
管=管工事業
タ=タイル・レンガ・ブロック工事業
鋼=鋼構造物工事業
筋=鉄筋工事業
ほ=ほ装工事業
し=しゅんせつ工事業
板=板金工事業
ガ=ガラス工事業
塗=塗装工事業
防=防水工事業
内=内装工事業
機=機械器具設置工事業
絶=熱絶縁工事業
通=電気通信工事業
園=造園工事業
井=さく井工事業
具=建具工事業
水=水道施設工事業
消=消防施設工事業
清=清掃施設工事業
解=解体工事業

実務経験が確認できる書類として、実務経験の年数分の建設工事の内容、請負金額および工事期間がわかる工事契約書、注文書または請書、請求書等。

他社での実務経験がある場合は、その会社の社長さんの協力が必要です。

その4 財産的要件を満たしていますか?

500万円の資金があるか、資金を調達する能力のあることが必要です。

  • 直近の決算で自己資本の額が500万円以上であれば、法人税の確定申告書(決算報告書含む)
  • 決算報告書の自己資本の額が500万円未満であっても、預金が500万円以上あれば、金融機関の発行する預金残高証明書によって500万円以上の資金を調達する能力を有すると認められます

その5 事務所はありますか?

建設工事の請負契約の締結等、建設業の営業を行う単独使用の事務所が必要です。

<確認資料>
申請者が所有する建物の場合(次のいずれか一点)

  • 建物の登記簿謄本(発行日から3ヶ月以内)
  • 固定資産評価証明書(発行日から3ヶ月以内)
  • 建物の固定資産税・都市計画税の納税通知書
  • 登記済権利書または登記識別情報
  • 建物の売買契約書

賃貸の場合

  • 賃貸契約書
  • 使用承諾書(賃貸契約書の建物使用目的が住居限定であったり、事務所禁止となっている場合に必要です)

その6 申請書を作成しましょう!

許可申請書

許可を受けようとする業種や商号などを様式に沿って記載します。(許可申請書の書き方はこちら)

役員の一覧表

業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる方の氏名、住所等を記載します。(役員の一覧表の書き方はこちら)

営業所一覧表

営業所の名称や所在地を記載します。従たる営業所(支店等)がある場合はそれらも記載します。(営業所一覧表の書き方はこちら)

証紙等の貼り付け用紙

9万円分の大阪府証紙を用意します。(まだ貼り付けずに持参しましょう)

工事経歴書

申請日が含まれる事業年度の前年度の事業年度に行った工事を記入します。
請負代金の大きな工事から5~6件は記入しましょう。ただし、許可を受ける前にした工事ですから、軽微な工事(税込み500万円未満、材料費含む)だけしか施工していないはずであることに留意しましょう。
「注文者」とは「仕事をくれた人」のことです、元請工事なら施主、下請け工事で申請者さんが3次請負なら2次請け業者のことになります。(工事経歴書の書き方はこちら)

直前の3年の各事業年度における工事施工金額

法人設立後3年未満の場合は3年分なくてもかまいません、決算の終了した年度分のみで足ります。(直前3年の各事業年度における工事施工金額の書き方はこちら)

使用人数

役員、従業員、技術関係、事務関係全員含みますが、常勤の方のみになります。(パート、アルバイトは含みません)

契約書

代表取締役が記名押印します。

後見登記に関する登記事項説明書

法務局本局で交付される、登記されていないこと(成年被後見人および被保佐人でないこと)の証明書です。役員全員につき必要です。(発行から3ヶ月以内のもの)

市町村の長の証明書

本籍地の市町村役場で交付される身分証明書です。破産者・禁治産者・準禁治産者でないことを証明します。役員全員必要です。

経営業務の管理責任者証明書

建設業の経営経験があることを証明する書面です。証明者ごとに必要となります。

専任技術者証明書

国家資格を有する方や所定の実務経験など、専任技術者の要件に該当する人を置いていることを証明する書面です。
専任技術者証明書とともに、資格証の写し、高校や大学(指定学科)の卒業証書の写し、実務経験証明書などの書面を添付します。

建設業法施工令第3条に規定する使用人一覧

本店以外に営業所がある場合に必要です。

国家資格者等、監理技術者一覧

国家資格者の在籍の有無にかかわらず必ず添付します。在籍がない場合は余白に「該当なし」と記載。また、有資格者であっても専任技術者は記載しないでください。

許可申請者の略歴書

申請者さんのこれまでの職歴を書いてください。特に建設業に関してはもれなく記載してください。

建設業法施工令第3条に規定のある使用人の略歴書

本店以外に営業所がある場合にのみ必要です。

商業登記簿謄本

発行日から3ヶ月以内の原本を添付してください。

定款の写し

会社の定款をコピーしたものを添付してください。

株主(出資者)調書

総株主の議決権の100分の5以上を有する株主または出資総額の100分の5以上の出資者を記載します。

貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表、付属明細表

附属明細表は、資本金の額が1億円を超える会社又は直前決算の貸借対照表の負債合計額が200億円以上である場合のみ添付が必要です。また法人設立後第1期目の決算が済んでいないときは、開始貸借対照表のみの提出で足ります。

法人事業税納税証明書

法人設立後第1期目の決算が済んでいないときは、府税事務所に提出した法人設立等申告書の写しを添付してください。

営業の沿革

現在の事業の創業からの推移を記載してください。

所属建設業団体

国土交通大臣又は都道府県知事に届け出た建設業者団体に加入しているときは記載してください。

健康保険等の加入状況

健康保険・雇用保険に加入している使用人の数および事業所整理記号・事業所番号などの記載を行います。
健康保険に関しては、役員(事業主)を含みます。
使用人数の用紙に記載した人数と齟齬が無いようにしてください。

主要取引金融機関名

預金残高証明書を添付する場合は、証明書を発行した金融機関名がこの用紙に記載されていることをご確認ください。

営業所付近の案内図

地図を添付しても可。

営業所写真

「建物全体」「建物入口」「事務所内部」で4枚くらいの写真を添付してください。
「建物入口」の写真は、看板、表札、テナント表示、郵便受け、住居表示等が具体的に確認できるものを、「事務所内部」の写真は、電話、机等の什器備品等が確認できるもので3ヶ月以内に撮影されたものを添付してください。

A申請書の表紙

A3で作成し、申請書類を挟んでください。

<ご注意>
   大阪府提出の場合、「閲覧書類」と「非閲覧書類」とに分けて綴じる必要があります!
   詳細は「申請書の綴り方」まで。

その7 提出しましょう

提出する場所:大阪府咲洲庁舎(旧WTC)1階 建築振興課【場所はこちら
受付日:月曜日~金曜日(祝祭日、年末年始を除く)
TEL:06-6615-6055
時間:9時30分~17時

同庁舎1階に大阪府証紙の販売所もあります。

<注意点>

申請書類は、すべて2部作成してください。

この「チャレンジ!建設業許可」は、法人が大阪府知事に対して一般建設業の新規許可を申請する場合を想定して作成しています。